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地球温暖化対策の一環として、省エネ効果の高い設備の導入について国が補助金制度を設けています。
補助金を利用することにより、資金の負担を抑えて省エネの建物にすることができます。
補助金制度には次のようなものがあります。
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■「エネルギー使用合理化事業者支援事業」
■「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（住宅に係るもの）」
■「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（建築物に係るもの）」
■「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（ＢＥＭＳ導入支援事業）」
■「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（高効率給湯器導入支援事業）」
■「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（高効率空調機導入支援事業）」
■「高効率厨房機器普及促進事業費補助金」
最新の情報および詳細につきましては、各団体のホームページにてご確認ください。
省エネによるCO2削減量を「省エネ計算」で簡単に求められます。
削減効果が少ないと補助金の対象にならないことがあります。
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| 事業名称 |
「エネルギー使用合理化事業者支援事業」 |
事業体 |
（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ) |
交付対象 |
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産業部門及び民生業務部門を含む（全業種）
運輸関連事業については、事前に国土交通省の当該事業計画に係る認定を受けた事業者 |
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概要 |
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事業者が計画した総合的な省エネへの取り組みであって、省エネルギー効果が高く、費用対効果が優れていると認められるものに係る設備導入費等について補助を行う。なお、総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会報告書に沿った事業等政策的意義の高い事業や国土交通省が認定する運輸関連事業の取り組みを重点的に支援
Ａ．省エネ設備設置に係るもの
[1] 単独事業
既設の工場・事業所における省エネルギー設備・技術の導入事業であって、省エネルギー効果が高く、費用対効果が優れていると見込まれるもの及び相当程度大きい省エネルギー効果、波及効果等が見込まれる大規模な設備を導入するもの。
[2] 連携事業
単独事業者または複数事業者による複数の既設の工場・事業所間における省エネルギー設備・技術の導入事業であって、対象となる工場、事業場全体での省エネルギー効果が高く、費用対効果が優れていると見込まれるもの。
Ｂ．高効率省エネ機器等の設置に係るもの
省エネルギー設備・技術の導入事業であって、省エネルギー効果が高いと見込まれ、費用対効果が優れていると認められるもの。 |
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支援内容 |
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Ａ．省エネ設備設置に係るもの
補助率
単独事業
・一般事業 １／３
（補助金の上限額：5 億円／事業）
・大規模事業 １／３
（補助金の上限額：15億円／年度）
連携事業
・単独事業者（工場間連携） １／３
（補助金の上限額：5 億円／事業、大規模事業は 15 億円／年度）
・複数事業者（事業者間連携） １／２
（補助金の上限額：15億円／年度）
Ｂ．高効率省エネ機器等の設置に係るもの
補助率 １／３
（補助金の上限額：5億円／事業） |
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備考 |
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| 事業名称 |
「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（住宅に係るもの）」 |
事業体 |
（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ) |
交付対象 |
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概要 |
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住宅にＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が指定した省エネルギー性の高い高効率エネルギーシステム（空調、給湯、太陽光等発電で構成）を新築、増築及び改築、既築の住宅に導入する際の住宅の建築主に、その費用の一部を補助。 |
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支援内容 |
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補助率 １／３
（太陽光等発電システムは、太陽光等発電システム以外の補助金の１／４が上限） |
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備考 |
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�＼賤兔斬陲任△襪海�
��建売住宅は対象外
�７�築主が常時居住する住宅に限る
�つ詑瀝僂僚弦臀斬陲老�築物の扱い |
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| 事業名称 |
「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（建築物に係るもの）」 |
事業体 |
（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ) |
交付対象 |
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住宅・建築物高効率エネルギーシステムを既築、新築、増築及び改築の民生用の建築物に導入する際の建築主等（所有者）、ＥＳＣＯ（シェアードセービングス）事業者、リース事業者。 |
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概要 |
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住宅・建築物高効率エネルギーシステム（空調、給湯、照明及び断熱部材等で構成）を既築、新築、増築及び改築の民生用の建築物に導入する際の費用を補助。 |
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支援内容 |
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備考 |
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| 事業名称 |
「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（ＢＥＭＳ導入支援事業）」 |
事業体 |
（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ) |
交付対象 |
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ＢＥＭＳを既築、新築、増築及び改築の民生用の建築物に導入する際の建築主等（所有者）、ＥＳＣＯ（シェアードセービングス）事業者、エネルギー管理事業者、リース事業者。 |
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概要 |
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エネルギー需要の最適な管理を行うためのＢＥＭＳ（ビルエネルギーマネジメントシステム）を既築、新築、増築及び改築の民生用の建築物に導入する際の経費の一部を補助。 |
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支援内容 |
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備考 |
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| 事業名称 |
「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（高効率空調機導入支援事業）」 |
事業体 |
有限責任中間法人 日本エレクトロヒートセンター |
交付対象 |
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概要 |
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高効率空調機（蒸気圧縮式のヒートポンプ技術を用いた空気調和設備の室外機あるいは熱源機）の導入に対する支援。 |
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支援内容 |
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備考 |
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| 事業名称 |
「高効率厨房機器普及促進事業費補助金」 |
事業体 |
日本ＬＰガス団体協議会 |
交付対象 |
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概要 |
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日本ＬＰガス団体協議会が指定した高効率厨房機器を購入し、貸与又は広報する者に対して、費用の一部を補助。 |
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支援内容 |
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備考 |
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補助金と同様に省エネを推進するための税制優遇制度があります。
税制優遇制度を利用して、早めの設備更新をすることができます。
税制優遇制度には次のようなものがあります。
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◆「エネルギー需給構造改革投資促進税制（略称：エネ革税制）」
最新の情報および詳細につきましては、各団体のホームページにてご確認ください。
ご質問などありましたら、 「お問い合わせ」 ページより、お問い合わせください。
「無料相談」 でも、無料にてご相談をお受けしております。
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今年は新たな税制改革も！？
◆「住宅省エネ改修で所得税軽減」 （２００８年度税制改正の見込）
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政府与党が２００８年度税制改正大綱に盛り込む住宅関連税制が固まりました。
資金を借りて省エネルギー住宅へ改修する場合、借金額に応じて所得税が軽減されます。
２００年住宅(長期耐用住宅)も固定資産税などを軽くし、環境に配慮する姿勢が強調されています。
対象の省エネ改修工事には、窓を二重サッシにする、天井や床に断熱材を入れる、断熱性のある高性能ガラスへ交換するなどが想定されています。
増改築に３０万円超の省エネ改修が含まれれば、１千万円を上限にローン残高の１％にあたる税額控除が５年間受けられ、省エネ改修部分については２百万円を上限に控除額が１％分上乗せされます。１千万円以上借りて増改築工事をし、うち省エネ改修が２百万円以上なら、初年度は所得税を１２万円軽減し、借金残高が減って上限を割り込むと控除額も減ります。
２００年住宅は、現行の耐震基準を上回る耐震性能を持ち、耐火などにも優れているとして自治体が認定する新築物件で、固定資産税を新築から原則５年間半減し、不動産取得税も課税標準を１３００万円減額されます。（2007年12月11日 朝日新聞より）
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| 税制名称 |
「エネルギー需給構造改革投資促進税制（略称：エネ革税制）」 |
控除対象 |
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概要 |
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エネ革税制対象設備（エネルギー需給構造改革推進設備等）を取得し、かつ１年以内に事業の用に供した場合に特別償却又は法人税額（又は所得税額）の特別控除ができる制度。 |
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控除内容 |
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�ー萋晴然曚裡掘鸛蠹�額の税額控除
��普通償却に加えて当該設備の取得価額の３０％相当額を限度とする特別償却
のいずれか一方を選択できる。 |
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備考 |
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税額控除の適用は中小企業者等に限る。 ※適用期間： 平成20年3月31日まで |
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